大不漁 サンマ漁はどうなったのか?

新物のサンマ 焼いても脂がほとんどにじみ出て来ない 

社会問題 サンマ大不漁は正しく認識はされているか?

2020年のサンマの漁獲量はわずか2万9千㌧と、歴史的「凶漁」と言われ過去最低だった昨年を27%も下回りました。

ところが、その原因を客観的に分析した情報はなかなか見当たりません。消費者に取っては高くて細いサンマ、一方で漁業者に取っては魚価が高くても漁獲量が極端に少ないために水揚げ金額が不足。つまり双方に取ってよくない最悪の事態に陥っています。

また、同じサンマ資源を獲り合っている台湾・中国などとの国別の漁獲枠の合意もされていません。残念ながらサンマ資源を巡る環境は悪化の一途です。

矛盾だらけ! サンマが減った理由

①海水温の上昇により日本の沿岸に群れが近づかない②台湾や中国の漁船が日本に来遊する前に獲ってしまうなどの理由がマスコミを通じて報道され、多くの日本人が原因の本質を誤解しています。

①については、日本から遠く離れた「公海」の漁場でも不漁となっています。近づく前の群れ自体が激減していることを理解する必要があります。そうしないと、来年こそは!といった可能性が低いことに期待することになってしまいます。短期的に一時的に回復したような錯覚を覚えることがあっても、最低でも10~20年単位で漁獲量推移を見てみると、何もよくなっていない現実がわかります。

②については、今年の漁業は「公海」が主体であり、台湾、中国などの漁船と入り混じって漁が行われていました。同じ漁場である以上、日本の漁船が獲れなければ他国の漁船も同様に獲れません。ただし、他国は日本と異なり、洋上で凍結しているために陸地まで数日かけて往復する時間が不要です。このため日本の漁獲量は相対的に減少してしまいます。これは漁獲実績をもとに話し合う漁獲枠配分の話し合いの際に、不利な要素となってしまいます。

マイワシが増えたのでサンマが回遊しにくくなった?

農水省データを編集 

「マイワシの分布が拡大して、サンマが北へ東へと追いやられている?」日本では魚が獲り過ぎでいなくなると、その結果をもとに無理やり理由を付ける傾向があり、問題の本質からズレて行きます。そして結局は「原因はよくわからない」にたどり着くのです。これなら誰にでもできます。

上のグラフは、サンマと太平洋側で漁獲されたマイワシの漁獲量推移をグラフにしたものです。1980~1990年代にかけてマイワシの漁獲量は、200万㌧前後と現在の5倍前後もありました。一方で、サンマの漁獲量も同時期に20~30万㌧もあり、昨年(2020年)の10倍もの水揚げでした。マイワシがサンマの来遊を妨げているのなら、当時のサンマの漁獲量は今より少ないという理屈にならないでしょうか?

また、同様におかしな例が、イカナゴが激減した理由です。水がきれいになり過ぎて栄養分が減ったからという理由ですが、それならば海の水がもっと綺麗だった奈良時代や室町時代などは今より少なかったのか?という理屈になります。「資源管理制度の不備による魚の獲り過ぎ」という魚が減った本当の理由を捻じ曲げてしまうとそれらの理由には様々な矛盾が出てきます。もう一方で、問題が先送りされて何の解決も見出せなくなります。現実と真摯に向き合うことが重要ではないでしょうか?

サンマの水揚げ減少と魚価(水揚げ単価)の高騰で起こること

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水揚げ数量と魚価の推移を表した上のグラフをご覧ください。2000年~2009年の年間平均水揚げ量は約30万㌧、単価は約キロ¥100でした。それが水揚げの激減に伴い昨年は、水揚げ数量でその約10分の1、単価は5倍となっていることがわかります。

年間30万㌧前後の水揚げがあった時期には、供給量が消費量に対して多過ぎるため、食用に回らず養殖のエサなどの非食用向けに2割程度回ることが少なくありませんでした。また、干物や缶詰などの加工原料にも次々に冷凍されて行きました。

ところが、ここ数年のように水揚量が減少し、単価が高騰すると養殖のエサに回していたような小さなサンマでも、供給不足により食用に回され易くなります。また加工原料に向けられる原料も相対的に減少し、かつ原料価格は高騰し使いにくくなってしまいます。

さらに、全体的にサンマ以外のサバなども含めて、海の栄養分が減っているためか成長がよくない傾向があります。

それで「サヨリ?」と呼ばれるような細くて小さなサンマが売り場に出てくるのです。また供給不足により単価が高い。このために消費者の財布に優しかったサンマは消えてしまう傾向が強くなっています。

昨年一時期活躍した冷凍サンマも、2019年の水揚げ自体が過去最低であったために冷凍にはほとんど回っていません。加えて2020年はさらに減るか、もしくは非常にコストが高い冷凍品となります。

サンマの水揚げ数量と金額推移から分かること

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次に水揚げ数量と金額推移を示した上のグラフを見てください。2018年以前は、水揚げ数量が減っても、意外と水揚げ金額が減少していないことがわかります。漁業者に取って肝心なのは、水揚げ数量ではなく、水揚げ金額の方です。冷静に見れば、水揚げ量が減ると単価が上がるので、大漁が必ずしも漁業者に取って良いことではないのです。これは他の魚種でも概して同じです。

ところが、水揚げ金額は「水揚げ数量x魚価」で決まります。水揚げ数量があまりにも少ないと、魚価のアップで水揚げ金額の減少を補えなくなってしまうのです。そして今、それが起き始めています。

また、水温の上昇と資源の減少により、漁場が遠くなっています。ノルウェーサバのように漁船ごとに漁獲枠の割当がされていないので、小型の漁船ほど遠い漁場に向かいにくく不利になってしまいます。また、無理して出ていけば事故の危険性も高まります。

予想通りの大不漁 有効な対策なし

水産研究教育機構 

昨年の大不漁は事前の調査結果と予想の通りでした。上図の2020年9〜10月の調査結果では、北海道近海では見つからず。

ところで、サンマのTAC(漁獲可能量)は、26.4万㌧と漁獲実績(2.9万㌧)のほぼ10倍。しかもノルウェーのように漁船別の枠ではありません。このため、資源量を考えての漁獲を行う体制になっていないのです。

国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)での採択14「海の豊かさを守ろう」は、日本以外のサンマを獲る国々も守らなければならない内容です。そのためには、手遅れに近づいているサンマの資源管理をまともにすることが喫緊の課題ではないでしょうか?

将来が明るい漁業とは?

2020年は新型コロナが世界に影響した年でした。ところで漁業との関係はどうでしょうか?漁船や水産加工場などへの感染の影響はどうなのか?ファクトベースで見ていきましょう。

絶好調が続くノルウェー漁業

ノルウェーの大型巻き網船 デンマークに停泊中

まずはノルウェーの漁業についてです。サバニシンイカナゴ等を漁獲している青魚関係の水揚げ金額は、コロナの悪影響どころか過去最高金額。初めて10億クローネ(1,200億円)を超えて絶好調。魚を減らすことなく獲りつづける最大漁獲量(MSY=Maximum Sustainable Yield)に基づく漁業を続けています。

強さの秘訣は、豊富な資源がサステナブルに漁獲されているからに他なりません。そこには「大漁祈願」などという概念はありません。実際に漁獲できる量より、はるかに少ない漁獲枠が漁船ごとに設定されています。このため漁に行く前からシーズンごとの漁獲量が決まっていて、上述の主要魚種はもちろんのこと、その通りになるのです。

また、大量にいるシシャモ(カラフトシシャモ)が2019年から禁漁になっています。大量にいても獲らずに我慢しているのは、親魚量を20万㌧以上残すというルールが適用されているからです。しかし、すでに資源は回復傾向にあり、数年後には再び解禁されることになります。シシャモが加われば、さらに水揚げ金額の記録が更新されることでしょう。

主要魚種のマダラやニシンなども含め、漁業者が最も多い沿岸漁業ももちろんのこと、水産資源管理の成功による明るい未来が見えています。

アイスランド漁業の未来も明るい

ノルウェーだけではありません。アイスランドでも明るい未来が見えています。シシャモ漁はノルウェー同様に2018年から禁漁になっています。しかし、2022年には40万㌧(!)もの漁獲枠が発給される見通しです。

2021年ではなく、なぜ2022年なのか?それは、年齢ごとに資源管理されており、2022年に産卵する資源量が多いことが予め分かっているからなのです。

2021年も最低2万㌧枠が出ることに決まっていますが、これには今月と来月(1月~2月)にかけて資源調査が行われて資源状態に応じての追加枠発給が期待されています。

アイスランド海域での徹底したシシャモ資源調査(ノルウェー青物漁業協同組合HPより編集)

アイスランドのシシャモの資源管理は95%の確率で15万㌧の産卵親魚を残すことです。資源調査は、上図のように調査船と漁船により縦横無尽にアイスランド周辺海域が徹底的に調査され、科学的な調査結果に基づいて漁獲量のアドバイスが出されます。

北米(アラスカ)の漁業も明るい

すり身で11万トンやタラコで2万トン(2019年)輸入しているアラスカのスケトウダラ。その漁業の未来もとても明るいのです。2020年の漁獲量は、TAC(漁獲可能量)が143万㌧で、漁獲量は137万㌧。枠の消化率は96%でした。

2021年のTACは138万㌧です。そして暫定的に2022年のTACは140万㌧となっています。ノルウェーのサバやニシンなどと同じで、TACが資源の持続性を考えてかなり低く設定されているために、TACの通りの漁獲量となります。

ノルウェー、アイスランド、米国(アラスカ)を始め、水産資源管理に成功している国々では、当年だけでなく、その先の主要魚種の漁獲量も分かりかつ正確です。

「今年の漁に期待!」とか、「大漁祈願」などはなく、漁期の前に科学的な調査が行われます。そして漁獲枠が設定され、その通りに水揚げされて行くのです。漁業者は価値が低い幼魚の漁獲を避け、魚価が少しでも高くなるよう、水揚げを分散する戦略を取って行きます。

日本の漁業に未来はあるのか?

昨年12/1に施行された改正漁業法に基づき「国際的に見て遜色がない資源管理」されていかねばなりません。

国産のイカナゴ 

ところで昨年壊滅的だった仙台湾のイカナゴ(コウナゴ)では、操業前に20か所で調査して見つかったのは僅か1尾(キロでもトン)でした。しかしながら設定された漁獲枠は9,700㌧。そして水揚げ量は106キロ(トンではない)。果たしてこれは科学的根拠に基づく資源管理だったのでしょうか?

皮肉にも、ノルウェーの2019年のイカナゴ漁は、漁獲枠25万㌧に対して24.4万㌧の漁獲量(消化率98%)と絶好調でした。海水温の上昇による影響は、ノルウェーでもあります。しかし、結果は極めて対照的です。

スケトウダラについても、TACの設定をかなり慎重に行うことです。アラスカのようにMSC認証を持つサステナブルな資源状態とは大きく異なり、日本の資源はかなり傷んでしまっています。

スケトウダラ 日本海北部系群の漁獲推移 漁獲量が減った原因とされた韓国漁船の漁獲量はオレンジの量に過ぎなかった。(出典:水産研究・教育機構)

例として上のグラフを見て下さい。日本海北部系群の資源減少の原因は、オレンジ部分の韓国漁船の漁獲量のせいとされていました。しかし1999年に韓国漁船の撤退後は、資源が回復するどころかさらに激減。結局主な減少要因は、日本の水産資源管理の不備にあったのでした。

ファクトをベースに客観的に見ていくと、魚が減った本当の理由は海水温の上昇や海外のせいではなく、自国の水産資源管理に問題があったケースがほとんどであることがわかります。

もちろん、それらに原因がないとは言いません。しかしそうであれば予防的アプローチを取るべきなのです。

改正漁業法の施行に伴い国連海洋法やSDGsでも明記しているMSY(最大持続生産量)を取り入れたのは国際的に見て遜色がない資源管理への第一歩と言えます。

ただし、その実現可能性50%以上という設定数値の低さが気になるところです。50%では半々の確率「当たるも八卦当たらぬも八卦」。一方で、北欧や北米などでは、上述のシシャモを始め95%の実現性がベースになっています。

50%以上には95%も含みます。資源管理は結局は厳しく管理して資源を回復させている国々が勝者となっています。一方で緩い管理は乱獲が行われ易く、幼魚にまで手を出してしまい産卵する魚がいなくなってしまうという悪循環を生みます。国際的に見て、現状ではその後者の典型が、残念ながら我が国と言わざるを得ません。果たして中身と効果を伴う95%の内容にできるのでしょうか?

世界には、絶好調な漁業が多く存在しています。そしてその一部は日本に輸入されています。世界で水産物の消費は増え続けており、国際価格が上がり、希望する通りに輸入できなくなってきています。そうした現実に対応するためにも日本の魚資源を回復させることは、漁業だけでなく消費の面からも待ったなしなのです。