魚と災害 歴史を繰り返す日本の漁業 

小さなヒラメ 成長する前に獲られて売り場に並ぶ。

日本の水産資源が一時的に回復してきた歴史

人類が魚を獲る能力とその影響は、皆さんの想像よりはるかに大きいことをご存知でしょうか? ですから様々な魚種で起こっている獲り過ぎを管理しないと、さらに魚が獲れなくなり、社会に負の影響を与えてしまいます。

震災後に漁獲されたカレイのような小さなヒラメ 一枚300円で売られていた。

過去の漁業の歴史を見ると、かつては世界でも乱獲による資源崩壊が繰り返されてきました。一方で、ノルウェーを始め乱獲を反省して魚の資源を回復している国々も数多くあります。反省して漁業制度の改革を行うか、それとも「環境の変化」などに責任転嫁してしまうかで、かつて水揚げで潤っていた地方は繁栄と衰退という、全く対照的なことが起こっています。

皮肉にも、日本の水産資源が回復するのは、戦争や災害の時です。最初が第一次世界大戦後、次が第二次世界大戦後、そして東日本大震災後でした。

具体的には、英国から輸入されたトロール漁船による漁が軌道に乗り出したのが1908年。トロール漁船の急増で乱獲が進んで資源が悪化。このため1914年には131隻の内、3分の1が休漁。しかし第一次大戦が起きて軍事用に欧州から買船希望が殺到して過剰投資は救われ、終戦時に残ったのは僅か6隻。その後、皮肉にも漁船の減少で資源は一時的に回復しました。

しかし、再び漁獲競争が繰り返されて、魚がいなくなりました。 そして次に魚の資源が回復したのは、第二次世界大戦後です。 日中戦争前の1936年に433万㌧あった水揚げは戦争が終結した1945年には182万㌧に激減していました。

この間の水揚量の減少は、魚が減ったからではありません。逆に獲られないので魚は増えていたのです。

戦時中は、一時的に魚を獲る船も人も減少します。魚は産卵する機会を与えられ、小さな魚は大きくなるチャンスを得ます。そして、大きくなった親の魚が卵を産んで、増えていったのです。

第二次世界大戦後に、動物性タンパクを補うため、日本の漁船は近海だけでなく、世界中の海に展開して食糧供給で大きな貢献をしてきました。そして次々と漁船や運搬船などが建造され、北海道、東北、九州他から漁業従事者が急増しました。

1977年に200海里漁業専管水域という、漁業に関する新しい世界のルールができなければ、漁業は短期的に発展した後、世界中の海から魚が消えて行ったことでしょう。

その後、日本では2019年の水揚げ量が416万トンと、比較しうる1956年以降で最低になりました魚がいなくなった結果を基に、水温が高い低い、水がきれいになりすぎた、黒潮大蛇行、地震の前兆など全く影響がないとは言いませんが、矛盾した理由が挙げられています。しかしながら一番大きな影響力を与えたのは他ならぬ人間の力なのです。

東日本大震災で魚が増えたが再び資源を潰す

多少の凸凹を繰り返しながら右肩下がりに漁獲量が減る傾向が再び止まるきっかけが起こりました。2011年に起きた東日本大震災です。放射性物質の影響で、三陸沖に一時的な禁漁区が出来上がり、また漁業者に補助金が支払われ漁獲圧力が大きく減少しました。

皮肉にも、マサバ、マダラ、ヒラメ、イカナゴ他の魚種の資源が急回復。しかしながら、その多くは一時的に回復しただけで 再び 減少を始めています。その一例としてヒラメを挙げます。

ヒラメに見る震災の影響とその後

7kgのヒラメ   ヒラメはカレイと異なり大型になる

上のグラフは、震災前後のヒラメの資源量(太平洋北部系群)を表しています。古い2017年の右のグラフには赤い線が二本引いてあります。下の線が低位と中位、上が高位と中位の資源量の境目です。しかしながら、2011年を境に急激に資源量は増えました。2本の線は意味をなしていないことが分かります。それだけ、震災前はヒラメ資源に圧力をかけすぎてしまい、回復する機会を奪ってきたことが推測されます。

新しい2019年の右のグラフでは、二本の赤い日本の線は消されてしまっています。

資源が急回復したヒラメ資源ですが、このままでは再び減少傾向に向かうことは目に見えています。震災後、カレイのようなヒラメを目にするようになりました。ヒラメは成長すると8kgにも10kgにもなる大型魚です。それを1kgにも満たない未成魚を獲ってしまえば、減りだすのは必然です。

ヒラメには漁獲枠さえありません。獲れるからといって、小さすぎて最も美味しいエンガワの部分さえないヒラメを獲るべきではないのです。

同じ過ちを繰り返しても気づかず 

震災後 三陸で水揚げされていた マダラの稚魚 用途を聞くとエサにでもするとのこと

東日本大震災を機に、漁獲圧力が減り、資源量が回復。しかし再び元どおりに減った例にマダラがあります。写真は、三陸で撮ったものですが、マダラかどうかよく見なければわからない稚魚が水揚げされていました。マダラはヒラメと同じく、1メートルにもなる大型魚です。小さな内に獲ってしまえば育ちません。これを「成長乱獲」と呼びます。

太平洋マダラ 1メートル 体重は10kgにもなる
マダラ 太平洋系群の資源量推移  水産研究教育機構

マダラの資源量が、2011年の震災前と、震災後で資源量が大きく変動し、再び減少していることが上のグラフで分かります。

2011年に震災の影響で漁獲が減った2012年時2歳(水色)のマダラ資源が、成長して翌2013年3歳(黄緑)になり、翌々年の2014年に4歳(黄色)と急増していることが分かります。ヒラメの資源を表すグラフ同様に、中位、高位といった、2本の線は本来あるべき資源量を考えた場合、基準が低すぎて意味がなかったことが分かります。これは、ヒラメでも同じです。

ところで、科学的根拠に基づく漁獲枠がなく、稚魚も容赦なく獲ってしまう現在の制度においては、残念ながら資源がサステナブル(持続可能)になることはありません。

漁業先進国と異なり、戦争や天災が起こらないと、資源が回復せず、回復しても一時的で元の木阿弥になってしまう日本の水産資源管理制度。

2020年に施行される国際的に見て遜色がない資源管理を行うとする漁業法の改正を機に、真剣に資源をサステナブルにする制度を作る必要があるのではないでしょうか?

必要なことは、国民一人一人が、消費者としても大きく関わっている水産資源管理の大問題に気づくことです。新型コロナのマスク不足などで分かった方は多いと思いますが、各国は自国への供給を優先します。日本の食糧自給、特に魚のサステナビリティは非常に重要なのです。

イカナゴ大漁!!の国はどこ? 

イカナゴ(コウナゴ) 英語ではsandeel(砂ウナギ?)という名前

日本ではイカナゴが大不漁です。その一方で過去20年で最高にイカナゴ資源が増えて大漁になっている国があります。しかもその国が獲っている海域は、日本より北に位置し、もっと温暖化の影響が出ている可能性が高いのです。

大阪湾、三河湾、そして仙台湾と、次々に解禁後即禁漁、禁漁、解禁したものの漁獲無しで終了と、日本のイカナゴ漁は散々な窮状です。

海水温が高いだけではなく、低いために減っている、水がきれいすぎるためなど、それらの理由は、とても矛盾が多いことを別途実例と共に記述しました

もし海水温の上昇が、資源激減の最大の要因だった場合、より水温が高い日本の南の方から影響を受けるのではないでしょうか?しかしながら、青森、伊勢・三河湾、大阪湾、仙台湾とイカナゴが消えていく順番は北と南で入り混じっています。そして、本州で最後に残ったのが宮城でしたが、ここも今年は実質水揚げなしで終了です。

福島のイカナゴが築地市場を潤すなどと、震災後の2016年に言われることがありましたが、その勢いは聞かれません。後者の宮城と福島は震災により漁獲圧力が下がり一時的に資源が増加していただけで、再び獲り過ぎて資源を潰してしまった可能性が高いと言わざるを得ないのです。

東日本大震災による一時的な資源の急増は、マダラ、ヒラメ、マサバなどに顕著にみられましたが、これらの魚種も、今の水産資源管理制度では、再び減少となり同じ結果となります。すでにマダラの資源量は、幼魚の漁獲が止まらずで、一時的に資源は高水準になりましたが、再び減少を始めています。

水温の変化やエサとなるプランクトンの増減が、資源量に与える影響は当然あります。しかし、もっと根本的な問題、つまり水産資源管理の不備により過剰漁獲が続き、資源が激減してしまったことが世の中に十分伝わっていません。

このため、過去最低の水揚げ量、歴史的不漁といった言葉が、サンマスルメイカサケなどですっかり定着しつつあり、それに慣れつつあるのではないでしょうか?

海水温の上昇は、北極圏が最も影響があると言われています。氷が減って、北極圏を通れる新たな航路が夏の間にできたり、北極の氷が解けてシロクマがエサとなるアザラシを捕まえられなくなって痩せてしまったりと、温暖化の影響が顕著です。それでは北欧に目を向けてみましょう。

ノルウェーのイカナゴ資源量は大幅増加 

海水温の上昇を日本と同等、もしくはそれ以上に受けているはずのノルウェー海域でのイカナゴ資源量は、逆に大幅に増加しています。今年(2020年)は過去20年で最大の親魚の資源量であり、また2019年生まれの資源は歴史的高水準です。

日本では資源も漁獲量も激減 ノルウェーは対照的。その差は水産資源管理!

日本とノルウェーでは、同じように歴史的な資源量ですが、その差は地獄と天国です。日本とノルウェーの漁獲量推移(2020年は推定)はグラフの通りで、対照的になっています。

今年のノルウェーでの漁期は4/15から。一方で、ほぼ同じくして始まった宮城県の漁獲シーズンは4/13~5/8で106㌔(㌧ではない)で打ち切りとなりました。漁獲枠は9,700㌧、昨年実績26㌧。漁期前の調査では僅か1尾!しか獲れていないのにです。結果は事前調査の通りで散々たるものでした。

5/15,5/16の2日間の漁獲量の明細。24時間リアルタイムで報告される。 Norges Sildesalgslag

一方で、資源量調査の結果が良好なノルウェーでの25万㌧の漁獲枠はザル枠ではないので、消化されて行きます。1隻当たり、一回の漁獲で500~1,000㌧前後漁獲しており、いかに魚の資源量が多いのかがわかります。ちなみに、例として上の表の通り5/15と5/16の2日間で10隻で約6,500㌧の漁獲。1隻の平均は650㌧でした。

ノルウェーのイカナゴはMSCの漁業認証

ノルウェーのイカナゴはMSC認証を取得しているNorges Sildesalgslag

ノルウェーのイカナゴ漁業は、国際的な水産エコラベル認証であるMSC認証を取得しています。ノルウェーのイカナゴは、養殖の餌料向けがほとんどです。

世界の市場では、養殖魚に与えられるエサについても、水産資源がサステナブルなものであることが不可欠になってきています。アトランティックサーモンなどの養殖量を増やして行くに当り、そこで乱獲した魚を使っていては、元も子もないからです。

日本とノルウェーの資源管理は何が違うのか?

最後に、両国のイカナゴの資源管理の違いをまとめておきましょう。

 漁獲枠漁獲対象
日本あっても形式的      漁獲量<漁獲枠価格が高い幼魚と餌料用成魚
ノルウェー漁獲できる数量より少ない 漁獲量=漁獲枠成魚で用途は餌料用主体

日本では、漁獲枠はあっても形式的なもので、獲り切れない枠が設定されるので資源管理の効果はありません。一方で、ノルウェーの漁獲枠は科学的根拠に基づいた厳格なものです。実際漁獲できる数量より、大幅に抑えられた量です。このため枠の全量消化は容易で、漁獲枠と漁獲量は、ほぼイコールです。

日本では、価格が高い食用向けの幼魚狙いで漁が行われてきました。一方で、ノルウェーでの漁獲対象は、成魚のみです。ノルウェーの漁場は、かなり沖合の大陸棚なので、漁獲は主に大型の漁船が行っています。

日本のイカナゴ資源が枯渇すれば、かつてノルウェーサバが日本の市場を席巻してきたようにノルウェーからイカナゴの幼魚が日本向けに高値で輸出されるようになるのかも知れません。仮にイカナゴの幼魚を獲るようになっても、科学的根拠を基づく漁獲枠と、その枠を漁船や漁業者に割り当てる個別割当方式(IQ,ITQ,IVQなど)を取るので、日本で起こり続ける資源崩壊を彼らは起こしません。

この記事を通して、資源の激減を海水温の上昇などの環境要因へ一方的に責任転嫁することが、いかに危険であるかを読取っていただければ幸いです。

サカナと養殖 エサはどうするのか? 

魚は水や空気で育たない

養殖物の水産物を増やせば、魚が減少している問題を解決できるのでしょうか?確かに、養殖物は水産物の安定供給には不可欠な存在です。

養殖物の定番であるハマチやマダイといった魚から、ギンザケ、クロマグロ、シマアジ、フグ類、ヒラメ、ウナギなど日本では様々な魚が養殖されています。最近のブームとしてサバの養殖も生食できるという点で、人気が出て来ていますね。

また、ホタテ・カキといった貝類、ノリ類、ワカメ、コンブといった海藻類の養殖もあります。他にホヤやクルマエビなどの養殖もやっています。

魚と貝類や海藻類の養殖では、大きく違う点があります。それは「エサ」を人が与えるかどうかです。

ところで貝類や海藻類は、エサを与える必要がないので、どんどん増やせばよいのでは?と思うかもしれません。しかし、バランスよく増やして行かないと過密養殖や水質の問題が起きてしまいます。

さて、肝心の魚の養殖についてです。まず、稚魚や小さな魚を獲って(一部大型魚も)育てる蓄養と、卵から育てる完全養殖とに分かることができます。採卵して川に戻して回帰を待つサケのケースは、統計上、養殖物ではなく漁業に分類されているので、ここでは扱いません。

魚を養殖することは、たいていの場合「エサ」を必要とします。決して空気や海水で魚は大きくなりません。この点を理解して魚の養殖を考えていくことが不可欠です。

養殖物の位置づけ

世界全体の水揚げ量は、天然物が横ばいなのに対して、養殖物が増加していく傾向にあります。実際には天然物の漁獲量は意図的に伸ばすことは、北欧、北米などでは可能(容易)です。しかしながら、資源の持続性(サステナビリティ)を考えて行いません。

そこで、世界の魚の需要を賄うためは、養殖物の増加が不可欠になります。天然物と養殖物で年間約2億トン(2018年)の水揚げで2億1千万㌧ですが、その内天然(1億㌧)と養殖(1億1千㌧)は、約半々です。さらに養殖物の内、約3千万㌧が海藻類となります。

エサをどうやって手配するのか?

増肉係数 サーモンは僅か1.2kgのエサで1kg大きくなり養殖効率がよい。NSC

さて本題に入ります。まずは、魚を養殖するためには、どれだけのエサが必要になるかです。上図を見てください。1kg太らせるのに牛で8kg豚で3kg鶏です。

一方で、魚に関してはサーモンで1.2kg、ハマチで2.8kg、クロマグロに関しては15kg必要です。養殖の漁労収入に占めるエサのコストは6割前後と言われています。このためエサに対する戦略は最も重要な要素のひとつとなります。

アトランティックサーモン NSC

今回は、養殖魚として最重要魚種のひとつであり、日本でもすっかり市場に定着しているアトランティックサーモンに焦点を当てます。

ノルウェーの養殖場 NSC

アトランティックサーモンの世界最大の養殖国は、ノルウェーです。ノルウェーでは、2018年現在130万㌧の養殖量を2050年までに500万㌧にする方針があります。現場を訪れるとすぐ分かるのですが、これでもかというくらいのきれいで澄んでいるフィヨルドで養殖されています。ところが、国の方針でこれ以上のフィヨルド内での養殖ライセンスを増やさないことになりました。現在では、外洋に出て養殖を各社技術を競って養殖のライセンスを獲得するという流れになっています。

ところで、養殖量を何倍にも伸ばすためには、一体どれだけのエサが必要で、それは何処から手配するのでしょう?この質問に対して、まだ納得のいく答えをもらったことがありません。

アトランティックサーモンのエサの中身 3割は魚由来で7割が植物由来 NSC

これまでは、エサに使う魚粉や魚油の高騰で、植物由来の原料の比率を増やすことで、エサの増加に対応してきました。今では、魚由来のエサが約3割に対して植物由来が約7割です。

魚粉や魚油といった魚由来のエサの比率をゼロにもできるようですが、その場合、養殖されるサーモンは、本来自然界では食べることがなかったエサのみで育てられることになります。これはこれで、病気のリスクや身質の変化などの課題が出てくるのではないでしょうか?

エサの話

足りなくなって行く養殖のエサに関する対応策は、どうしていけばよいのでしょうか?

現在、候補として研究が進んでいるのは①昆虫(動物性タンパク)②木くず(エサの一部として使用)といったものがで出て来ています。また魚由来としては③深海にすむ未利用魚のハダカイワシを利用する可能性も上がっています。

魚の養殖には、必ずエサをどうするか考えねばならないのです。販売に際し重要度が増しているASC(養殖の水産エコラベル)認証で、MSC認証(天然の水産エコラベル)のエサが必要になる傾向についてはここでは割愛します。

簡単にいうと、乱獲された小魚などを使ったエサを使用することは、国際的な市場で認められなくなるのは時間の問題であり、それを考慮してエサの手配を考えていかねばならないということです。

日本の魚の養殖でのエサ

さて、話を日本の魚の養殖のエサに戻して行きましょう。最初に言えることは、日本は資源量が持続的ではない魚種を、未成魚を丸のままエサにすることは極力止めていくことです。養殖魚を増やすために天然魚を減らすとしたら、それは本末転倒ではないでしょうか?

アラスカでは、スケトウダラの身や卵を取った残渣(ざんさ・残り)を、養殖用のフィッシュミール(魚粉)にします。ノルウェーでは、ニシンをフィレーの残渣を同様にフィッシュミールにします。

また、北欧でのカラフトシシャモでは、オスメスに選別して、メスの卵を取りだした残り(干しシシャモ用の原料除く)をフィッシュミールにしていますオスメスをそのままフィッシュミールにするケースもありますが、これはあくまでも、資源状態が極めてよく、かつフィッシュミールの国際相場が高い時に限ります。

丸のままフィッシュミールにする魚として、イカナゴやブルーホワイティング(タラの一種)などがありますが、これらの魚は食用価値がほぼない魚です。

日本の養殖魚のエサのあるべき姿とは

まず第一に、北米や北欧のようにエサの生産には、丸のままの未成魚ではなく、成魚の残渣を使うことです。大きな魚は価値がありますが、全てが可食部ではありません。頭、内臓、骨を除去し、残りを食用とするのです。写真はニシンのフィレーですが、可食部は約45%、つまり半分以上がフィッシュミールになっているのです。

日本で水揚げが増えているマイワシを例に挙げれば、小さなうちの獲るのは止めて、同じように可食部を除いた残りをフィッシュミール(エサ)にすれば、どれだけ付加価値が高まるのでしょうか?

この点、現状では漁獲枠が多過ぎて、一度に大量水揚げされてしまい、処理も食用向けに間に合わないといことが起きています。例として、主要水揚げ港の釧路ではマイワシの実に約9割がフィッシュミールになっています。1990年代に釧路には20を超えるフィッシュミール工場があったものの、資源の激減でほとんどが潰れてしまいました。また工場が増えて同じことが繰り返されるのでしょうか?

マイワシは、環境要因にによっても資源は大きく増減しますが、減少し始めたら早めに手を打って回復を待つことが水産資源管理の基礎です。(例)米国西海岸では、資源の減少を懸念し2015年から禁漁とし、資源回復を待っているところです。

天然魚とのバランス

結局のところ、もととなる魚の資源をサステナブル(持続可能)にして行くことが何よりも大切で、全てはそこから始まります。資源が潤沢で水産資源管理制度が機能していれば、フィッシュミール向けでも食用向けでも漁業者の自由です。

しかし、漁業者・漁船ごとに漁獲枠が科学的根拠に基づいて決まっていれば、漁業者自ら考えて、水揚げ金額を上げようとします。

前述の釧路港の例でも、漁船や漁業者ごとに漁獲枠が厳格に決まっていれば、漁業者の方から水揚げを分割して水揚げが分散され食用になる比率が増えます。ただし、枠が後で増えるやり方ではそうなりません。

結果として、資源の無駄遣いもなくなって行きます。これこそ、なぜ、日本ではサバの3~4割が非食用になってしまっているのに対し、99%が食用となっているノルウェーとの大きな違いなのです。

日本でも、エサになる魚の持続性を最優先に考えて、養殖を拡大していく戦略を検討していく必要があるのではないでしょうか?