シシャモ資源が大復活! でもそれは北欧の話のわけ

アイスランド産の干しシシャモ

海水温の影響を受けているはずなのに?なぜ北欧だけ?

お腹に卵を抱えたお馴染みの干しシシャモ(カラフトシシャモ)。その原料の2大供給国は、アイスランドとノルウェーです。しかしご存知ないかも知れませんが、2019年からシシャモ漁を、資源回復のためにそれぞれ禁漁していました。

その甲斐があって、今年(2021年)はアイスランド、そして来年(2022年)は、ノルウェーも資源量が順調に回復して解禁となりました。そしてシシャモが再び大量に日本市場に供給されます。

日本の国産シシャモについても後で述べますが、こちらは過去最低を更新中で回復の兆しはありません。ところで3ヶ国で漁獲量が減った原因ですが、日本でよく言われる原因は海水温の上昇です。しかし、北欧の海でも海水温上昇の影響がありますが、大きく回復しています。海水温のせいであれば、日本同様に減り続けるはずではないでしょうか???また、3ヶ国とも産卵期に狙いを定めて漁をしています。

2年間の禁漁期間を経て得たものは?90万㌧!の漁獲枠

2021年10月、アイスランド海洋・淡水研究所(MFRI)から資源調査の結果、2022年度の漁獲枠のアドバイスが発表されました。その量は90万㌧と驚愕の数量でした。この数量は、日本のサバの年間水揚げ量(2019年)の2倍と言えば、その規模が想像できるかと思います。

北欧産のシシャモは、脂がのっていて人気があります。消費者としては、供給量減少で上昇していた末端価格が、供給量の回復で再び落ち着いてくることに期待したいところです。

周辺国も恩恵を受けるシシャモの資源回復

アイスランドのシシャモ資源の回復は周辺国にも大きな恩恵を与えます。その代表がノルウェーに対してです。ノルウェー海域でも、アイスランド海域同様に2019年から資源量の減少から禁漁しています。

ノルウェーには8万㌧もの漁獲枠が、おすそ分けされます。禁漁していてもノルウェー産のシシャモが供給されているのは、このような他国からの漁獲枠配分によるものです。ちなみに今年(2021年)は4万㌧分けて(アイスランド枠13万㌧から)もらっています。

過去最低の漁獲量が止まらない 悲惨な我が国のシシャモ漁

北海道の資料を編集

10月になり北海道でのシシャモ漁が解禁となりました。

昨年(2020年)の漁獲量は僅か300㌧で過去最低。上のグラフをご覧ください。赤の折れ線グラフは漁獲量、青は単価を示しています。数量については1980年には2万㌧に迫る勢いでした。しかし今ではその面影さえ残っていません。科学的根拠に基づく漁獲枠なしで漁業を続けると、回復する機会を逃す一方で、資源激減が起こる典型的な例です。

また、大幅な供給減による暴騰が続く単価の上昇にも注目して下さい。どんどん消費者から遠い存在になっています。

ちなみに昨年の輸入量は、カナダ産(脂が少ない)と海外から分割で輸入されていた北欧産の数量を含めて僅か8千㌧でした。2021年度はアイスランドの解禁、2022年からは脂がのったアイスランド・ノルウェー産が出そろうことで再び年間2万㌧前後が輸入されて行くことでしょう。

なお、日本のシシャモ(学名Spirinchus lanceolatus)と北欧シシャモ(学名Mallotus villosus)は生態が異なります。前者は川を遡上して産卵、後者は海で産卵します。ただし、資源を持続的にしていくための管理方法の基本は同じです。

日本では、SDGs(持続可能な開発目標)の14.4で示されているMSY(最大持続生産量)に基づく水産資源管理ができていないのです。なお、2020年の漁業法改正MSYに基づく管理がようやく埋め込まれました。(注:運用が甘い傾向あり)

アイスランドのシシャモはサステナブル

アイスランド産のシシャモ MSC認証付き

上の写真をご覧下さい。左側にある青いマークはMSC認証のマークです。持続可能(サステナブル)な漁業しか認証されません。残念ながら日本のシシャモ漁は、現状の管理方法では、まず無理です。

日本のシシャモ資源は、国際的な観点から俯瞰すると、非常に厳しい状況が続く可能性が高いと言えます。これは残念なことに水産資源管理制度の違いです。

たとえ単年度など短い期間で増えているように見えることがあっても、数十年単位で見れば、それは幻想であることがわかります。

この点は、ニシン、ハタハタ、ウナギなど多くの魚種で共通します。中長期的に見ると、どれも実際には良くなっていません。

上のグラフはアイスランドのシシャモ資源量(産卵親魚量)の推移です。もともとは40万㌧の資源を残し、それ以上の資源量を漁獲枠としていましたが、近年では管理方法が変更されました。

現在の管理及び解禁基準は、産卵する親魚量(産卵親魚)を、3月15日(産卵期に該当)の時点で95%の確率で15万㌧残すというルールです。ちなみに禁漁だった2019年は30万㌧、2020年は55万㌧も同資源量はありました。

ちなみに、未成魚である1、2歳の資源量は過去3位の量ですので、将来も磐石です。アイスランドやノルウェーは未成魚のシシャモに手は出しません。

日本のシシャモ漁の場合は、そもそも科学的にどれだけの親魚量を残すか?という厳格な数量管理の方法ではありません。資源量が減って供給が減れば価格が上昇します。ですから漁期中に出来るだけたくさん獲りたいという意識が働いてしまい悪循環が続きます。

科学的根拠を ふ化放流は必要だろうか?

魚が減ることに対して策を講じることは必要です。しかし本当に効果があるのか?と疑問に思うのがふ化放流です。

2022年に北海道でシシャモのふ化場が新設され、既存施設に比べ3倍の卵をふ化させることができると計画されています。これにより漁獲量を安定させようとしているそうです。

ところで、復活した北欧両国ではふ化場を使って資源を回復させたわけではありません。同じく激減が続くサケも同様なのですが、資源量をサステナブルにできている国では、自然産卵とMSY(最大持続生産量)を維持できる水産資源管理に重点を置いています。

やるべきことは、資源が回復するように、科学的根拠に基づいて現在の漁獲量を減らす。そして河川を始め、魚が産卵し易い環境を整えることが必要ではないでしょうか?

日本の水産資源管理は「井戸の中の蛙大海を知らず」といったケースが後を絶たず、様々な魚種がどんどん消えています。

そして減った原因を、自国の管理は棚上げし、海水温上昇や外国にばかり責任転嫁しています。そして、来年こそは!と大漁祈願の神頼みばかりでは、本当によくなることはありません。

ノルウェーでもシシャモ漁解禁

Norges Sildesalgslag

アイスランドに続き、ノルウェーでも来年(2022年)からシシャモ漁が解禁となりました。ノルウェーが資源を管轄するのは、北部のバレンツ海の漁場です。その産卵場はノルウェー北部(ロシア含む)で、アイスランドのシシャモとは、資源の系統群が異なります。アイスランドが漁獲するシシャモは、アイスランド沿岸で産卵します。

生態系も考えた水産資源管理

ところでシシャモを食べるのは人間ばかりではありません。マダラを始めとした、多くの魚の貴重なエサでもあります。シシャモの漁場でマダラが混獲されたりすると、その漁場は禁漁区にするなど厳格に管理されています。

漁獲枠設定の際には、漁獲量だけでなく、他の魚がエサとする量も計算されています。イカナゴマイワシといった食物連鎖の低辺にいる魚は、人間だけでなく海の生き物にとっても非常に重要なエサです。

エサ資源が減れば、そのエサを食べていた魚の資源も減ります。残念ながら日本では、こうした他の魚のエサとなる分量の配慮に関する報道は聞きません。生物多様性も十分考慮することが重要であることに気付いていただければと思います。

なお、アイスランドは日本と漁業規模が違うとか、種類が違うシシャモではないか?という問題ではありません。

科学的根拠に基づく水産資源管理ができているかどうかという、極々基本的な入口のところで致命的な違い(誤り)が起きているということが言いたいことであることを申し添えておきます。

イクラは食べ続けて良いのか? 減り続ける日本のサケを考える

イクラになる前の原卵

2周年御礼!「いいね!」「シェア」で4万5千回

我が国では水産資源に関して正しい情報が少なく、ほとんど有効な対策が取られていません。このため必然的に様々な魚が消え続けています。手遅れになる前に、社会に気付いて欲しいという想いから、「魚が消えていく本当の理由」というタイトルでブログを始めて丸2年が経過しました。

これまでに50記事を発信。「いいね!」「シェア」は累計で4万5千回を超えました。ありがとうございます。今回は、サケとイクラについて、誰も検証できていない視点から解説します。

アラスカ産 ベニザケ

サケの漁獲量が激減しているが、イクラを食べ続けてもよいものか?

子供から大人まで、日本人が大好きなイクラ。ところが、サケの漁獲量激減という報道が、毎年のように続いています。サケが減っているのに、その卵を食べ続けてしまってよいものなのでしょうか?

サケの漁獲量とイクラの生産量の関係

水産通信社のデータより編集

上のグラフは、日本のサケ類(少量のカラフトマス等含む)とイクラの生産量の推移を示しています。2013年2015年前後には、年間15万㌧前後あったサケの漁獲量(左軸)が、2019年〜2020年には5万㌧程度と、3分の1に激減しているのがわかります。それに合わせて、イクラの生産量(右軸)も同6~7千㌧から2~3千㌧と大きく減っていることが分かりますね。

輸入も含めたイクラの供給量はどうなっているのか?

水産通信社のデータより編集

上のイクラの供給量推移のグラフをご覧下さい。青の折れ線グラフが減り続ける国産原料でのイクラ生産量。オレンジが米国・ロシアを主体とした輸入品の合計です。また、グレーは国産と輸入品の総合計を示しています。減り続けている国産品を輸入品で補って来ていましたが、全体的に供給量は減少傾向であることがわかります。美味しい水産物の需要は世界で伸びていますので、買付競争により輸入環境は厳しくなって行きます。

他国も含めたサケの漁獲量はどうなっているのか?

水産庁

2つグラフの内の上のグラフは、北太平洋におけるサケ類の漁獲量推移を示しています。イクラを供給しているのは、北太平洋(米国、ロシア、カナダ、日本)のサケ類です。このサケ類全体の漁獲量推移が、イクラ生産量に影響します。日本では不漁のニュースばかりですが、全体では減っていませんね。

それどころか漁獲量を見ると、米国は23万㌧(2021年)と近年3位の豊漁、ロシアでは53万㌧(2021年)と過去10年で2番目の大豊漁と報道されています。

一方日本は昨年(2020年)は、過去最低タイの6万㌧弱の大不漁でした。現在(10月)は、シーズン真っ最中ですが、今年だけでなく、来年以降も厳しいでしょう。ちなみに日本の2000年~2010年における平均漁獲量は23万㌧と、豊漁と言われる今年の米国の水揚げ量と同量でした。如何に独り負けしているかが分かるかと思います。

上の下のグラフは、サケ類の稚魚放流数を示しています。放流数はほぼ一定ですね。サケと言えば、採卵して放流した稚魚が生まれた川に帰ってくるというイメージをお持ちの方が多いかと思います。ところが実際には、稚魚放流と自然産卵の2パターンで回帰するのです。

サケの減少も含めて、日本では何かと魚が減ると、その原因を海水温上昇にする傾向があります。しかしながら、米国、ロシアも同じように影響を受けているはずなのに、漁獲量も資源量も減少傾向ではありません。なぜ日本の魚ばかり減るのでしょうか?

次に他にサケの減少に大きく影響していると考えられる原因について検証しましょう。

放流したサケと自然に産卵したサケの割合

Alaska Fish and Game

上のグラフは、アラスカ(米国)でサケの商業漁獲における自然産卵と稚魚放流のサケの漁獲尾数と比率を示しています。緑色の棒グラフが自然産卵、黄色が放流によるものです。黒の折れ線グラフは、放流物の漁獲比率を表しています。

Alaska Fish and Gameより編集

上の円グラフをご覧下さい。2018年は放流によるサケの漁獲比率は34%でした。放流を行いながらも、実際には回帰してくるサケの半分以上は自然産卵によるものであることが分かります。

自然環境は確かに変化しています。しかしながら、米国での調査結果の数に基づき、自然産卵によるサケの方が、稚魚放流のサケよりも環境への適応度が高いという仮説を立ててみましょう。すると、現在日本が行なっている採卵による稚魚放流よりも、資源回復のためには、採卵や漁獲量を減らし、自然に産卵するサケの量を増やした方が良いということにならないでしょうか?

さらに国際的な視点から俯瞰すると、資源量が少ないのに無理に採卵することが返って逆効果となり、結果として米国、ロシアと来遊量の差が拡大していることが想定されます。

日本のサケ放流は大丈夫か?

水産庁

上のグラフをご覧ください。青の折れ線グラフが、日本のサケの稚魚放流尾数(右軸)で、棒グラフの合計が来遊数(左軸)となっています。

このグラフで気付いていただきたいことがあります。それは、来遊数が激減しているのに、稚魚放流数がほぼ横ばいという点です。これは放流を優先させる余り、自然産卵するサケの数を減らしている可能性が高いことを意味しています。

もともと自然産卵のサケの方が来遊率が高いのではないかと考えられています。また、サケの来遊数が少ないために、別の川で採卵された卵から生まれたサケが違う川に放流されてしまえば、遺伝子的な錯乱が起こってしまう恐れもあります。

かつて北海道のシロサケで、2011年〜2014年にかけて世界的な水産エコラベルであるMSC認証取得が目指されたことがあります。しかしながら途中で断念されています。

認証を得るためには、MSY(最大持続生産量)レベル維持のための産卵魚をエスケープさせることが必要であること、及び資源状態が悪い場合には回復のための手段として採卵(増殖)をほとんど行っていないことなど、克服せねばならない要件がありました。

その後、日本独自の水産エコラベルであるMEL認証は得たものの、肝心のサケの来遊量は激減してしまいました。

水産庁

他国のサケの放流数と比較して分かること

上のグラフは、各国のサケの漁獲量と稚魚放流数を示しています。左下が日本です。赤の折れ線グラフが稚魚放流数ですが、15〜20億尾前後と、日本より漁獲量が多い米国、ロシアの5〜10億尾に比べ2〜3倍も稚魚放流が多いことが分かります。漁獲量と放流尾数の関係が乖離しているのは日本だけです。

放流尾数が多いのに、肝心のサケの漁獲量は、日本だけが激減してしまっているのです。

海水温上昇については、日本だけでなく、米国もロシアも影響を受けています。しかしながら、サケの漁獲量で激減を続けているのは我が国だけです。サステナビリティの面では、米国もロシアもMSC認証を取得、一方で日本は取れずに断念。結果を見るとサケが減ってしまい地域社会に暗い影を落としているのも日本だけです。

サケだけではありませんが、日本には世界で起こっている現実を俯瞰した水産資源管理が欠かせません。またイクラは、日本だけが消費しているわけではありません。これから他の水産物同様に、さらに買い負けが進行して行きます。

日本では資源の減少は、サケに限らず海水温の上昇が原因とされることが多いです。しかしながら、同じく海水温上昇の影響を受けている米国・ロシアでは豊漁というのが現実です。そこで国際的な視点からご理解いただきたいことがあります。それは、イクラを食べ続けるためには、サケの自然産卵を増やさせて、国内の資源回復を本気で行うことが急務なのではないかということです。