絶滅危惧種のウナギが豊漁といわれる怪!?

養殖に使う絶滅危惧種のウナギの稚魚が豊漁?

今年はウナギが豊漁?というのは本当???

今年は 絶滅危惧種のウナギが豊漁で安くなっているという報道を聞いたことはありませんか? 絶滅危惧種といえば、パンダやトキなどが有名ですね。同じ絶滅危惧種のパンダやトキが突然増え出したらビックリですが、ウナギではそんなことがあるのでしょうか?

このままでは、「絶滅危惧種」でも「資源量は高位」と評価されることも!?

もし今年の漁獲量が数年続いたら、今の日本の水産資源評価では、国際的には絶滅危惧種のままなのに、日本の評価では「高位」などという矛盾が起こりかねません。

その理由は、日本の場合、短い期間で資源を評価してしまうからです。このため、魚の減少と共に、資源評価における中位や高位といったバーがどんどん下がっていきます。

本来の資源評価は、最低でも50年以上前の漁獲量、資源量から正当な評価とはなりません。たくさん獲って減った後の資源量を元に、多い少ないという議論をしても、その結果出てくるのは矛盾と誤解を与える解釈だけです。

ニシンやズワイガニなど、日本の資源評価は低位に見える内容が高位にされています。このため資源管理が後手後手にという副作用が生じています。

今年はウナギが本当に安いのだろうか?

今年はウナギが安い?

豊漁なのでウナギが安いそうです。売り場では1尾2,000円前後の蒲焼きを見かけますが、これは果たして安いのでしょうか?ウナギの養殖は、シラスと呼ばれる稚魚を捕獲して育てます。完全養殖のウナギが出回るかどうかは、まだ先の話です。

ピークに比べヨーロッパウナギとニホンウナギの供給量は大幅に減少。価格が高騰している。
                                (資料 水産庁)

1990年代から2000年前半にかけて、欧州からウナギの稚魚が大量に中国へ輸出されて養殖されました。その主要輸出先は日本。上のグラフの通り、輸入量のピークは2000年代の前半で10〜13万㌧に及びました。しかしその後、輸入量は減り、2019年は約3万㌧となっています。

供給量が多かった期間では、ウナギの蒲焼の価格は、今のような4桁ではなく、3桁の価格でした。しかし、乱獲の影響で2009年にヨーロッパウナギがワシントン条約の附属書2に指定され、養殖に使う稚魚と日本向けのウナギの供給が激減し、価格の高騰が続きました。

安くなったというのは、あくまでも前年と比べてのことです。

キロ200〜300万円もしていたウナギの稚魚 

今年豊漁といわれているのは、その稚魚の漁獲量のことです。昨年は記録的な不漁となり、わずか3.7㌧しか採れませんでした。それが今年は17.1㌧と4.6倍になったので豊漁と呼んでいるのです。確かにこの2つの数字だけ見れば、数量は急激に増えているように思えます。

1番右の赤点が今年の数量。豊漁でも何でもないことが分かる  (資料 水産庁)

しかしです。過去の漁獲推移を表した上のグラフを見てください。一目瞭然ですが、もともと今年のさらに10倍ほどの年間150〜200㌧採れていた稚魚は激減したままです。

だから絶滅危惧種状態であることに、何の変わりもないのです。しかし何年かすると資源評価のバーが下がってしまい、少し増えただけでも資源量は中位だ高位だというおかしなことになってしまうのです。

このサイトで伝えたいこと

うな丼を適正価格で食べ続けるためには?

お伝えしたいことは、「おいしい魚を適正な価格で食べ続ける」ためにはどうしたら良いかということです。単に魚を食べずに保護するということではありません。

魚は水揚げ量が減れば価格が上昇します。漁業者は、漁獲量が減って、魚価が上がれば、よりたくさん獲ろうとします。しかしこれはごく当たり前のことです。

魚は資源管理を間違えなければ持続的に利用でき、食べ続けることができます。一方で、間違えてしまうと、魚が減るだけに留まらず、地域社会や産業にまで悪影響を与えてしまいます。残念ながら後者のケースが日本の北から南まで、あちこちで起こっています。

ところが、その逆の成功例が、ノルウェーを始めとした国々にあります。それを具体的な数字や写真グラフなどで伝え続けて来たことで、多くの方々に届くようになりました。

時間の経過とともに「なぜこんな評価や資源管理をしていたのか!」という声が増えています。

そこで手遅れにならない内に、魚が消えて行く状況を反転させる政策が作られ、このサイトがその手助けや根拠になることを願います。

SDGs14 日本の水産資源の危機 

厳しい世界の評価と魚が激減している現実

SDGs(持続可能な開発目標)に関する最新の評価結果(Sustainable Development Report 2020)が発表されました。魚が消えて行く日本の海。その現実に厳しい視線が注がれています。2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)、その達成期限であるゴールは全体では2030年です。

しかしゴールの中の14(海の豊かさを守ろう)のうち、魚の資源管理に関わる目標期限は2020年、つまり今年です。大きく分けて評価の良い方から、緑・黄色・赤という色分けですが、日本の「海の豊かさを守ろう」の色は「赤」。しかも水産資源管理の結果については、とても厳しい評価となっています(後述)。

欧米や、オセアニアといった漁業先進国が、その目標数値であるMSY(Maximum Sustainable Yield) =(魚を減らさずに獲り続けられる最大値)を達成していく中で、日本は大きく遅れて地方経済に暗い影を落とし続けています。

資源評価を詳しく分析してみると… 

日本の資源評価はかなり甘く 現実や世界の評価と比較すると矛盾が多い (資料:水産白書)

サンマサケイカナゴスルメイカなど、日本の漁獲量は、多くの魚種で右肩下がりに減少を続けています。ここで日本と発表されたSDGs ダッシュボードでのデータを比較してみます。

まず我が国ですが、水産資源評価が上のグラフを見ると、高位(24%)・中位(32%)・低位(44%)と3段階に分けて評価されています。

ズワイガニ 日本海系群 B海域の漁獲量推移 資源は「高位」には見えない (資料:水産研究教育機構)
ズワイガニのメス 米国、ロシアなど日本が輸入している国々では「メス」は漁獲禁止

ところがです。高位の中には、上のグラフのズワイガニ(日本海系群B海域)や、ニシンといった、実際の漁獲量推移から見ると、恐らくこれらの傾向について「高位」と見るより、むしろ「低位」とみるのでは妥当なものが含まれています。

上の写真はメスのズワイガニです。日本がズワイガニを輸入している米国、カナダ、ロシア、ノルウェーなどはメスの漁獲を禁止しています。放流しても生きているので、メスガニは卵を産み続けます。実際に資源が増えているケースは珍しくありません。

次にSDGsでの世界の評価(SDGs14・海の豊かさを守ろう)での日本の評価は、過剰漁獲・資源崩壊の割合が70.8%で悪化が進んでいるという非常に厳しいものでした。しかもこれは2014年時点でのものであり、2020年現在では、全体及び個々の魚種の漁獲量の減少傾向からして悪化していることは、残念ながら間違いありません。

つまり、日本独自では「低位」の評価が僅か44%であるのに対して、世界の日本に対する低位の評価「過剰漁獲・資源崩壊=低位と仮定」は70.8%と、評価の数値がまるで違うのです。

2020年12月に施行される改正漁業法では、国連海洋法やSDGsで採択されているMSY(最大持続生産量)に基づく資源管理がようやく実施されます。評価魚種を増やそうとしている段階ですが、データがある魚種でMSYの評価を行ったところ、約9割がMSY以下、つまり過剰漁獲の状態でした。

魚はだれのものか?国民共有の財産

日本の法律では、魚は無主物とされています。一方で、世界では欧米など「国民共有の財産」と位置付けらています。この一丁目一番地と言える肝心な文言が日本の漁業法にはありません。その文言を入れようとすると、そうさせないという闇の力が働いているようです。

「国民共有の財産」としていないために起こった身近な例に、静岡県で起きたサクラエビの禁漁区での漁獲例があります。サクラエビも、漁獲量・資源量共に激減しています。そこで資源を回復させるために産卵場に禁漁区が設けられていました。しかし、不漁の業を煮やした漁業者が禁漁区での漁を行ってしまいニュースになりました。

ところが、詳しい捜査が行われなかっただけでなく、いつの間にか「湾奥の禁漁区などの規制を一部緩和して漁に臨んだ」?となっている始末。資源が回復しないことは、漁業者だけでなく、地元の加工業者や観光にも暗い影を落としています。

「国民共有の財産」ではなく「自主管理」という方法で成功している例を筆者は知りません。あるのは自画自賛の例くらいです。

漁業者の仕事は、魚を獲ることです。魚を獲り過ぎればいなくなってしまうことは誰でもわかります。しかし、経済的なことを考えると、どうしてもたくさん獲る方向に進んでしまい、その結果ほぼ例外なく魚が減ってしまうのです。

必要なのは、漁業者ではなく、国が科学的根拠に基づいた水産資源管理のための制度をつくることです。

回復に長期間を要する、ケースが出始めていますが、今が世界からの警告を深刻に受け止めて行動するギリギリのタイミングです。