サンマ・本当はどうなっているのか？

更新　2024年6月9日　現状のまとめとグラフのデータを更新しました。

この記事を発信したのが2020年1月でした。国際的な資源管理の話し合いは毎年されています。しかしながら2024年に設定された漁獲枠は前年比10％減・22.5万㌧と前年実績の12万㌧のほぼ倍で全く資源管理には効果がありません。一方で科学者が適切と考えている漁獲枠は約7万㌧でした。

国益が絡む漁獲枠の設定は非常に難しいのですが、我が国の場合は、マスコミが10％の枠削減の方を、適切な解説不足で報道してしまうので、社会がまるで資源管理が進んでいるような誤解をしています。

さらに海水温上昇・外国が悪いといった責任転嫁が枕詞のようになってしまっています。これらに原因がないとは言いませんが、問題の本質は他にあります。

どんなに神頼みしても、次回に期待してもこのままではよくなる可能性はありません。その問題の本質と対策を発信しています。（加筆終わり）

歴史的な「凶漁」とは？

様々な魚が減って日本人の秋の味覚にも異変が起きています。その一つがサンマです。毎年、秋になると脂がのった生のサンマが、1匹100円前後で大量に店に並んでいました。凶漁といわれる昨年(2019年)でも、何日かは1,000㌧以上に水揚げがまとまり、手ごろな価格で売られる日もありました。しかし、売価の上昇を実感した方は多かったことでしょう。

2019年のサンマ水揚量は、約4万㌧と記録に残る1969年の約5万㌧を下回りました。この水揚量は、サンマ漁の創成期と戦時中を除き歴史上最低の数字でした。20万㌧以上が当たり前だった2014年以前の漁獲量が、2015年以降は下降線をたどっています。それまでの数字がまるでウソのようです。

しかも価格が上昇しただけではありません。海水温の上昇でエサとなるプランクトンが減少したからでしょうか？細めで脂が少ないサンマの比率が高くなってしまいました。漁場が遠く、片道2~3日もかかる漁場からでは、鮮度も日帰りで水揚げされるサンマと比較すると落ちてしまいます。

価格が高くて、脂ののりが薄いと、自然と消費者も離れてしまいます。また、それだけではありません。水揚げされて冷凍されたサンマを周年かけて利用していた加工業にも、原料不足による悪影響を与えてしまいます。

冷凍サンマがまた助けてくれるのか？

昨年（2019年）の秋になっても中々サンマの水揚げがなかったときに、手ごろな価格で店に並んだのが「冷凍サンマ」を利用した「解凍サンマ」でした。

しかも、脂も前年のものなので、まあまあでした。解凍サンマは、前年の秋に冷凍されたものです。まだ先ですが、次の秋になれば、鮮魚が少なくても、再び脂がのった冷凍サンマが手ごろな価格で提供されるのでしょうか？

残念ながら、冷凍サンマの供給は厳しくなります。サバでも同じなのですが、水揚げされたサンマは、価格が高い用途向けから市場で引き取られて行きます。

価格が最も高いのは鮮魚向けです。昨年のように一回の水揚量が少ないと、ほとんどが鮮魚向けに回ってしまいます。このため冷凍向けにされる分は減少し、かつ魚価高によりコストは高くなってしまいます。

細くて脂のりが薄く、鮮魚向けに向かないサンマは冷凍に回り易いのですが、それは脂がのったおいしいサンマではありません。

海水温の上昇を理由にすると起きる矛盾

水温の影響は、サンマの資源量の増減に影響します。これは、農作物の収穫量が、その年の気温や雨量などに影響を受けるのと同じです。

ところで、昨秋のサンマの凶漁に対する不漁は、海水温の上昇によりサンマが日本の近海に回遊してこないので獲れないとか、日本に回遊する前に、公海で台湾や中国などの大型漁船が獲ってしまうことが不漁の原因だという報道がほとんどでした。

それでは、その日本から遠い公海に行けばサンマが例年通り獲れたのでしょうか？その答えは「No!」です。まだ数字は出て来ていませんが、公海での他国のサンマ漁も日本と同様に不漁もしくは大不漁だったのです。つまり、サンマの回遊量そのものが非常に少なかったのです。

サンマ(赤色)は上の図で言うと、東から西へと回遊してきます。マサバとマイワシは、サンマほど大回遊しませんが、漁場は同じように北海道から三陸の沖合にかけてが、秋～冬に主漁場になります。

ところで上の図に出ているマイワシは、 資源量が増えて来ています。その理由として、寒冷レジームが挙げられています。海水温が低くなってきている???　一方で同じような漁場なのに、サンマは海水温の上昇で漁獲量が少ない？と言われています。

また同じく凶漁が続くスルメイカ漁では、 海水温が低かったので減っているとも言われています。実際には海水温上昇で資源量が増え易いはずが、逆に減少しているなど、海水温をもとに資源の増減の話をすると辻褄が合わなくなります。

海水温上昇が問題になっているのは、日本の近海だけではありません。世界中の話です。最も温暖化の影響を受けているといわれている北極では、氷が減りシロクマが氷の上からアザラシの猟ができない報道も見かけます。

しかしながら、水産資源管理ができている海域では、魚種により資源量は凸凹がありますが、概して青物類（サバ・ニシンなど）、底魚類（マダラなど）ともにサステナブル（持続的）な状態です。海水温の上昇で同じく影響受けているのに、日本の海のように様々な魚種で水揚量減少が記録的になっているようなことはないのです。

水揚量の推移を見てみよう

水産研究教育機関の資料を編集　

サンマの水揚げ推移を見てみましょう。赤色の日本の漁獲量の推移を見ると、明らかに減少傾向です。今のままでは、サンマ漁が日本の漁獲量で年間20万トン前後に戻る状況とはほど遠くなってしまっています。

赤色以外の他国の漁獲量は、同じ資源を獲り合っているので、日本の一方的な立場からすれば脅威です。しかしながら、すでに多数の漁船を投資している国々は、漁業者が早く投資分を回収したいなど、別の事情と考えができてしまっています。

日本の漁船が漁獲している比率は、2018年漁期で約3割と、2000年以前に8割前後だった比率に比べて大幅に減少しています。公海での国別漁獲割り当てを決めてこなかったために、台湾・中国といった国々の進出を許してしまいました。

すでにたくさんのサンマ漁船を建造されてしまったので、後には引かない状態です。これらの国々は、自国の漁獲実績を主張して漁を止めることはありません。

このため全体の資源量が大幅に回復しない限り、2014年以前のように日本が20万トン以上漁獲できるようにはならないのです。

2018年の実績である3割のシェアで計算すると、20万トン獲るためには、全体での漁獲量が60万トン必要になります。ところが、1995年～2018年までの平均漁獲量は全体で39万トンでかつ減少傾向です（NPFCデータ）。

米国でのケースでは、1977年の200海里漁業専管海域設定後の数年間で、同国沖の公海でスケトウダラを操業する日本漁船を排斥してゼロとしています。そして自国の水産資源管理を科学的根拠に基づきサステナブルにして現在に至って漁業を成功させています。

これまでの調査で十分だろうか？

日本では、魚がいなくなると安易に環境や他国に責任転嫁する傾向にあります。マスコミもそのように報道してしまうことで、多くの誤解と、実際に魚が激減するケースが後を絶ちません。昨年だけでも、イカナゴ、サクラエビを始め、減少傾向が続く水産物が話題になり、このままではさらに増えることになるでしょう。

北欧の資源量調査を見てみよう

サンマに話を戻しましょう。北欧の資源量調査の例を見てみましょう。上記の図は、ノルウェー、EU、アイスランドなどの漁業をしている国々が、手分けをして広範囲にわたって資源調査状況を示しています。そしてそのデータを共有して、科学的根拠に基づき漁獲枠を決めて行きます。

サンマの資源調査については、範囲が広いので日本の調査だけでは範囲が不十分です。日本の調査範囲は、主に水平展開しての調査になっています。これを中国や台湾、ロシアなどと連携して広範囲を調査して、北欧同様にデータを共有して、その数字に基づいて漁獲枠の話し合いをするべきです。

北欧の場合でも、各国の主張が食い違う場合があります。このため、必ずしもすべての魚種で、国別に漁獲してよい量（国別TAC)が科学的根拠に基づいて決まっているわけではありません。

しかしながら、乱獲に陥ると自分で自分の首を絞めてしまうことは良く理解しているので、獲れるだけ獲るようなことはしません。ここで日本も含む各国の水産資源管理と大きな違いがあります。

一方で、サンマの場合は、2019年に55万トンという獲り切れない漁獲枠を決めたものの、何の資源管理効果もありません。これを一刻も早く北欧並みの管理にしないと大変なことになる一歩手前の状態まで来ているのです。

現時点では、2020年の漁期もサンマ資源が激減しているのに、各国は獲り放題です。漁獲量制限どころか、配分交渉に備えて実績を増やそうという力が働いてしまいます。

日本も例年12月は小型が多くなるので漁を控えているのですが、そういう配慮はしませんでした。厳格な国別漁獲枠(国別TAC)が決まっていないので、できるだけたくさん獲るという点でどこも同じです。

サンマがいなくなってしまう前の対策のためには、批判だけでなく、事実の理解と現実の対処法を国民が理解していく必要があります。