カテゴリー: サステナビリティ　水産業　漁業　SDGs14 ノルウェー　

目立たないが確実に漁獲量が減り続けるマアジ

サンマが、スルメイカが、そしてサケがと漁獲量の激減が近年ニュースになっています。しかし同じ大衆魚でも、漁獲量の減少があまり話題になっていないのがマアジです。

そのマアジの漁獲量も地道に減り続けていて、ついに昨年（2019年）はグラフの通り10万㌧を下回ってしまいました。極端な減少ではないので、脚光を浴びていませんが、TAC（漁獲可能量)は大きすぎて機能しておらず、日本の減り続ける他の魚種と同じパターンです。

2018年のTACは、21.7万㌧で漁獲量は10.6 万㌧と49%の消化率。2019年は21.3万㌧のTACですが、漁獲実績は9.7万㌧なので46%の消化率。しかも個別割当ではないので、まじめに考えている関係者はいないことでしょう。

誰も解説しないマアジの漁獲量推移

上のグラフを見てください。赤がサバ類（主に太平洋マサバ）で青がマアジの漁獲量推移を示しています。マアジの漁獲量推移は、1970年代後半と現在とは同じように見えるかも知れません。しかしこの時期に漁獲量が減ったのは、資源量が少なかったからではありません。1970～1980年代は太平洋マサバが大漁でした。

このため、東シナ海などの南で操業していた九州船団を主体に、太平洋のマサバ漁に向かって長期に渡って滞在していました。このためアジへの漁獲圧力が減ったと考えられます。当時長崎の船団が銚子の漁港を埋め尽くして賑やかだったいたと聞いています。

ただし、太平洋でのマサバの漁獲量は1990年に入ると激減。そこで九州の船団はもとのマアジの漁場に戻り、一時的な期間に漁獲量が再び増加したというわけです。ちなみに、太平洋サバの漁獲量激減で、急激に10万㌧以上のサバがノルウェーから輸入されるようになりました。

そして今度は再びマアジの漁獲量の減少が止まらないという状況なのです。1970年代の漁獲量の減少は、一時的にマサバを狙ったために獲らなくなったからと考えられます。しかし今度は獲り過ぎて減ってしまったからなので、その違いは実に大きいのです。

マアジが減少して行く背景　

マアジもマサバも同じように漁獲できるのか？というとそうではありません。マサバは比較的漁獲が容易で、巻き網で一網打尽にし易い魚種です。しかしながら、マアジは泳ぐのが意外と早く、巻き網ではマサバのように獲れません。欧州でアジの主要漁獲国であるオランダやアイルランドといった漁船が、トロール漁法により網を巻くのではなく、早いスピードで曳いてアジを漁獲しています。ノルウェーの大型巻き網漁船でも、なかなかアジは獲れません。

アジはなぜ漁獲量の減少は続いているのに極端には減ってこなかった理由は、この辺の漁獲の難しさにあると考えられます。

マアジの不思議　用途

刺身、タタキ、開き（干物）、フライ、南蛮漬けなど多くの料理方で人気があるアジ。ここではその中でも最もポピュラーなアジの開きについて、解説します。アジの開きの品質は、鮮度は勿論のこと、脂ののり具合によって決定づけられます。

脂がのったアジの開きは、腹骨の部分まで柔らかくて食べられます。不思議なことに同じ青物でも、サバやニシンは欧州で人気があるのですが、アジはほとんどと言ってよいほど売られていません。

このため、欧州の脂がのったアジは、開きの原料として大量に日本に輸入されていました。国産の原料よりもサイズが大きいので、アジの開きの市場は大きめのアジ（150～200ｇ程度）を使用した欧州産と小さめ（80~100g程度）のアジの2種類で売り場に並んでいたことが少なくありませんでした。そしてアイルランドやオランダ、そしてノルウェーから輸入されたアジが大きめな干物になって提供されていました。

北欧で失敗したアジの資源管理

ところが、北欧アジの輸入量は2019年で約9千㌧と2010年での3万㌧と比べても大きく減少しています。その原因は買い負けなどではなく、資源の減少が原因で漁獲量の減少から来ています。ノルウェーを始めとする欧州の水産資源管理は良い例がほとんどですが、アジは例外です。

失敗している理由は、日本のような資源管理をしていることにあります。サバやニシンを始め、漁獲枠と実際の漁獲量がほぼイコールなのがノルウェーを始めとする北欧型の資源管理なのですが、アジは違います。

日本のように獲り切れない枠が設定され、また船ごとの枠はないので、最新の大型巻き網船が容赦なく漁獲していました。日本同様に資源は崩壊に向かったのです。

大型で脂がのったノルウェーで主に10~11月に漁獲されるアジをノルウェーアジと呼んでいます。主にEU海域に回遊し、秋になると一時的にノルウェーのEEZ(排他的経済水域）に回遊してきます。

もともとEU側はこのアジに漁獲枠を設定していました。ノルウェーで独自に漁獲枠を設定すれば、同じ魚に対して別々の枠、つまり合計すれば乱獲につながってしまいます。ノルウェーは2009年に独自に突然10万㌧ものアジ枠(同年の漁獲は7万㌧)を設定しました。

それまでノルウェーは、アジに漁獲枠を設定していませんでした。ノルウェーらしくない設定ですが、これには、政治的な理由があります。2007年頃からサバの回遊パターンが変わりました。それまで、9~10月の脂がのった品質的にベストの時期にEU海域からノルウェー海域に回遊してきたものが、EU海域に留まり、ノルウェー海域にほとんど回遊しなかったのです。

ノルウェー漁船は、EU海域でもサバの漁獲ができますが、その数量の解釈を巡りEU側がノルウェー漁船のEU海域内の操業にストップをかけてきたのです。もともと、EUの漁船のノルウェー海域でのサバ操業は実質認められていませんでした。

このため、不公平な面があったのですが、品質的にベストな時期のサバは、ノルウェー漁船がほぼ独占することになっていたのです。今ではEU漁船は10月以降でノルウェーのEEZ内でのサバ漁が可能になっています。

しかし、これを期にEUが同海域でのノルウェー漁船のサバ漁を止めたことで、ノルウェーではサバの漁獲枠を取り残す初めてのケースとなりました。

そのタイミングで突然設定されたのが、上記のアジの漁獲可能量（TAC)。EU側からは批判が出たのはいうまでもありません。

結局アジに関しては、資源の激減による大不漁で苦しんでいる今のサンマ漁と同じようなケースとなりました。獲り切れないザル枠が設定されたままで、資源も漁獲量も減少。日本の市場からは、脂がのった大型のノルウェーアジはほとんど姿を消すことになってしまったのです。

結局まともなTAC（漁獲可能量）がないと同じことが起こってしまいます。ましては、それが漁船や漁業者に割り振られていないとなると、もはや無法状態での乱獲が始まり、例外なく魚は消えて行くのです。それだけ、我々人類が、水産資源を始めとした生態系に与える影響は大きいのです。

そしてその事実はほとんど知られれず、海水温、外国、クジラなどに責任転嫁され多くの人がそれを信じているので、何の解決にも向かいません。大事なことは、水産資源管理に関する広く本当のことが知られることではないでしょうか？

今年のサンマ漁獲予想が発表されました。10年以上前は20万㌧以上の水揚げが当たり前であったサンマ漁。

しかしながら、昨年の水揚げ量はわずか５万㌧弱と過去最低の大不漁でした。今年は、それよりもさらに来遊量が少ないという予想です。一体どうなっているのでしょうか？

ところでサンマの問題は、単に獲れないだけではありません。日本の将来のサンマ漁に大きな禍根が残ろうとしているのです。

ちなみに昨年は大不漁であっても、その前年度に冷凍されたサンマが一部で出回りました。昨年冷凍されたサンマはほとんどありません。仮に解凍サンマを見かけたとしても、繰り越している在庫は少ないないのです。

マスコミ報道や不漁予想の発表を見ても、その問題の本質は全く伝わっていません。俯瞰(ふかん)的に、データをもとに解説すると、大きな問題に気づかれるはずです。

よくある不漁の理由を挙げます。日本に回遊してくる前に台湾や中国などの漁船が獲ってしまうから？まるで日本から遠く離れた公海に行けばサンマがたくさん獲れたのではという幻想です。また、暖水塊が来遊を妨げている、つまりそれが移動したりなくなれば、たくさん獲れるのでは？という幻想もあります。

このように多くの幻想と誤解が世間を取り巻いています。では、なぜそれらが幻想なのでしょうか？

公海ではサンマがたくさん獲れるという幻想？

上の表を見て下さい。過去最低と言われた2019年のサンマの国別漁獲量を2018年と比較してみました。全体では、前年比44%、日本だけ見ると36%しかありませんでした。

まず気づいていただきたいのは、大不漁だったのは、日本だけではないこと。『漁場が遠く離れた公海でのサンマ漁も同様に大不漁だった。』ということです。ちなみに、日本とロシア以外の国々の漁場は、ほぼ公海とお考え下さい。

つまり、日本の漁場「EEZ内」であろうが、「公海」だろうがサンマの来遊漁が極端に少ない=資源量の激減、という状態だったのです。仮に暖水塊が消えていたとしても、その沖合の資源量自体が少なかったのです。

誰もいわない将来の問題

今年(2020年)の夏には、公海での操業も含めたサンマの国別漁獲枠を決める話し合いが行われるはずでした。しかしCORVID19の影響で、会議の見通しが立っていません。国別の漁獲枠設定は不可欠で、それなしで漁を続ければ各国による過剰漁獲が起こり、資源量と漁業に大打撃が続きます。

漁獲枠配分については、各国とも国益が関わるので容易に妥協しません。また、獲り切れない巨大な漁獲枠の設定は、資源の持続性に何の役も立ちません。昨年56万㌧という分布域全体の漁獲量が決められました。しかし、昨年の実際の漁獲量は20万㌧に過ぎませんでした。

上記の56万㌧の内、公海が33万㌧になっていますが、共に実際の漁獲量より巨大で全く規制になっていません。また、国別交渉になると、自国の配分比率に最大の関心が行きます。実績が伴わない分(＝日本の配分)がまず減らないと、各国は納得しないことでしょう。

さらにいえば、事前に資源量が大きく減少している調査結果が出ており、効果がない形式的な取り決めをしただけでした。これをマスコミは「数量管理に合意」などと報道していましたが、実際の中身はなかったのです。

決めねばならないのは、科学的根拠に基づく全体の漁獲枠(TAC)と、国別に配分「比率」です。

サンマの資源量が減っていることが最大の問題ですが、それ以外にもとても大きな問題があります。しかし誰も言いません。それは、国別の漁獲枠配分を決める際の根拠となる、日本の漁獲量シェアの急激な低下です。

2019年は上の表及びグラフの通り、シェアわずか22%にまで減少してしまいました。2000年以前までは、大概80%を軽く超えていました。それが、公海での水産資源管理を疎かにしてしまったために、台湾や中国などの台頭を許してしまったのです。漁船に新規投資をした国々は容易に引き下がりません。

また、彼らの方が漁船が新しく、また漁場自体がより公海側が主体となりつつあるので、日本にとっては由々しき事態です。時間の経過と共に日本の漁獲割合が減れば、国際交渉がさらに不利になる可能性が極めて高くなります。かといってたくさん獲ろうとすれば、さらに資源は悪化して行きます。

過去に日本の漁獲量が多かったからといって、それを尊重するかどうかは、もし自分が台湾や中国の交渉担当だったらどうか考えて見ると分かると思います。国益が絡む交渉は甘くありません。

サンマの資源調査結果が、昨年よりさらに悪いと出ているので、国によってはサンマ以外の魚種に一時的にシフトすることも考えられます。

しかし、そうであっても、交渉に際して2018年、2019年といった近年の漁獲量をベースに各国が主張してくれば、将来の日本の割り当て比率は少なくなります。そしてかつてのようなサンマの漁獲量には、よほど資源量が回復しない限り戻らないでしょう。一方で、合意せずにこのままでは、サンマの資源自体が壊滅するリスクが高まって行きます。

サンマは国際資源です。公海を含めたサンマの国際的な資源管理は一刻も早く実施せねばなりません。その戦略的な選択肢は多くありません。まさに内憂外患の状態になってしまっているのです。

今年はウナギが豊漁？というのは本当???

今年は 絶滅危惧種のウナギが豊漁で安くなっているという報道を聞いたことはありませんか？　絶滅危惧種といえば、パンダやトキなどが有名ですね。同じ絶滅危惧種のパンダやトキが突然増え出したらビックリですが、ウナギではそんなことがあるのでしょうか？

このままでは、「絶滅危惧種」でも「資源量は高位」と評価されることも！？

もし今年の漁獲量が数年続いたら、今の日本の水産資源評価では、国際的には絶滅危惧種のままなのに、日本の評価では「高位」などという矛盾が起こりかねません。

その理由は、日本の場合、短い期間で資源を評価してしまうからです。このため、魚の減少と共に、資源評価における中位や高位といったバーがどんどん下がっていきます。

本来の資源評価は、最低でも50年以上前の漁獲量、資源量から正当な評価とはなりません。たくさん獲って減った後の資源量を元に、多い少ないという議論をしても、その結果出てくるのは矛盾と誤解を与える解釈だけです。

ニシンやズワイガニなど、日本の資源評価は低位に見える内容が高位にされています。このため資源管理が後手後手にという副作用が生じています。

今年はウナギが安い？

豊漁なのでウナギが安いそうです。売り場では1尾2,000円前後の蒲焼きを見かけますが、これは果たして安いのでしょうか？ウナギの養殖は、シラスと呼ばれる稚魚を捕獲して育てます。完全養殖のウナギが出回るかどうかは、まだ先の話です。

1990年代から2000年前半にかけて、欧州からウナギの稚魚が大量に中国へ輸出されて養殖されました。その主要輸出先は日本。上のグラフの通り、輸入量のピークは2000年代の前半で10〜13万㌧に及びました。しかしその後、輸入量は減り、2019年は約3万㌧となっています。

供給量が多かった期間では、ウナギの蒲焼の価格は、今のような4桁ではなく、3桁の価格でした。しかし、乱獲の影響で2009年にヨーロッパウナギがワシントン条約の附属書2に指定され、養殖に使う稚魚と日本向けのウナギの供給が激減し、価格の高騰が続きました。

安くなったというのは、あくまでも前年と比べてのことです。

今年豊漁といわれているのは、その稚魚の漁獲量のことです。昨年は記録的な不漁となり、わずか3.7㌧しか採れませんでした。それが今年は17.1㌧と4.6倍になったので豊漁と呼んでいるのです。確かにこの2つの数字だけ見れば、数量は急激に増えているように思えます。

しかしです。過去の漁獲推移を表した上のグラフを見てください。一目瞭然ですが、もともと今年のさらに10倍ほどの年間150〜200㌧採れていた稚魚は激減したままです。

だから絶滅危惧種状態であることに、何の変わりもないのです。しかし何年かすると資源評価のバーが下がってしまい、少し増えただけでも資源量は中位だ高位だというおかしなことになってしまうのです。

このサイトで伝えたいこと

お伝えしたいことは、「おいしい魚を適正な価格で食べ続ける」ためにはどうしたら良いかということです。単に魚を食べずに保護するということではありません。

魚は水揚げ量が減れば価格が上昇します。漁業者は、漁獲量が減って、魚価が上がれば、よりたくさん獲ろうとします。しかしこれはごく当たり前のことです。

魚は資源管理を間違えなければ持続的に利用でき、食べ続けることができます。一方で、間違えてしまうと、魚が減るだけに留まらず、地域社会や産業にまで悪影響を与えてしまいます。残念ながら後者のケースが日本の北から南まで、あちこちで起こっています。

ところが、その逆の成功例が、ノルウェーを始めとした国々にあります。それを具体的な数字や写真グラフなどで伝え続けて来たことで、多くの方々に届くようになりました。

時間の経過とともに「なぜこんな評価や資源管理をしていたのか！」という声が増えています。

そこで手遅れにならない内に、魚が消えて行く状況を反転させる政策が作られ、このサイトがその手助けや根拠になることを願います。

日本の水産資源が一時的に回復してきた歴史

人類が魚を獲る能力とその影響は、皆さんの想像よりはるかに大きいことをご存知でしょうか？ ですから様々な魚種で起こっている獲り過ぎを管理しないと、さらに魚が獲れなくなり、社会に負の影響を与えてしまいます。

過去の漁業の歴史を見ると、かつては世界でも乱獲による資源崩壊が繰り返されてきました。一方で、ノルウェーを始め乱獲を反省して魚の資源を回復している国々も数多くあります。反省して漁業制度の改革を行うか、それとも「環境の変化」などに責任転嫁してしまうかで、かつて水揚げで潤っていた地方は繁栄と衰退という、全く対照的なことが起こっています。

皮肉にも、日本の水産資源が回復するのは、戦争や災害の時です。最初が第一次世界大戦後、次が第二次世界大戦後、そして東日本大震災後でした。

具体的には、英国から輸入されたトロール漁船による漁が軌道に乗り出したのが1908年。トロール漁船の急増で乱獲が進んで資源が悪化。このため1914年には131隻の内、3分の1が休漁。しかし第一次大戦が起きて軍事用に欧州から買船希望が殺到して過剰投資は救われ、終戦時に残ったのは僅か6隻。その後、皮肉にも漁船の減少で資源は一時的に回復しました。

しかし、再び漁獲競争が繰り返されて、魚がいなくなりました。 そして次に魚の資源が回復したのは、第二次世界大戦後です。 日中戦争前の1936年に433万㌧あった水揚げは戦争が終結した1945年には182万㌧に激減していました。

この間の水揚量の減少は、魚が減ったからではありません。逆に獲られないので魚は増えていたのです。

戦時中は、一時的に魚を獲る船も人も減少します。魚は産卵する機会を与えられ、小さな魚は大きくなるチャンスを得ます。そして、大きくなった親の魚が卵を産んで、増えていったのです。

第二次世界大戦後に、動物性タンパクを補うため、日本の漁船は近海だけでなく、世界中の海に展開して食糧供給で大きな貢献をしてきました。そして次々と漁船や運搬船などが建造され、北海道、東北、九州他から漁業従事者が急増しました。

1977年に200海里漁業専管水域という、漁業に関する新しい世界のルールができなければ、漁業は短期的に発展した後、世界中の海から魚が消えて行ったことでしょう。

その後、日本では2019年の水揚げ量が416万トンと、比較しうる1956年以降で最低になりました。魚がいなくなった結果を基に、水温が高い低い、水がきれいになりすぎた、黒潮大蛇行、地震の前兆など全く影響がないとは言いませんが、矛盾した理由が挙げられています。しかしながら一番大きな影響力を与えたのは他ならぬ人間の力なのです。

東日本大震災で魚が増えたが再び資源を潰す

多少の凸凹を繰り返しながら右肩下がりに漁獲量が減る傾向が再び止まるきっかけが起こりました。2011年に起きた東日本大震災です。放射性物質の影響で、三陸沖に一時的な禁漁区が出来上がり、また漁業者に補助金が支払われ漁獲圧力が大きく減少しました。

皮肉にも、マサバ、マダラ、ヒラメ、イカナゴ他の魚種の資源が急回復。しかしながら、その多くは一時的に回復しただけで 再び 減少を始めています。その一例としてヒラメを挙げます。

ヒラメに見る震災の影響とその後

7kgのヒラメ　　 ヒラメはカレイと異なり大型になる

• 

• 

上のグラフは、震災前後のヒラメの資源量（太平洋北部系群）を表しています。古い2017年の右のグラフには赤い線が二本引いてあります。下の線が低位と中位、上が高位と中位の資源量の境目です。しかしながら、2011年を境に急激に資源量は増えました。2本の線は意味をなしていないことが分かります。それだけ、震災前はヒラメ資源に圧力をかけすぎてしまい、回復する機会を奪ってきたことが推測されます。

新しい2019年の右のグラフでは、二本の赤い日本の線は消されてしまっています。

資源が急回復したヒラメ資源ですが、このままでは再び減少傾向に向かうことは目に見えています。震災後、カレイのようなヒラメを目にするようになりました。ヒラメは成長すると8kgにも10kgにもなる大型魚です。それを1kgにも満たない未成魚を獲ってしまえば、減りだすのは必然です。

ヒラメには漁獲枠さえありません。獲れるからといって、小さすぎて最も美味しいエンガワの部分さえないヒラメを獲るべきではないのです。

同じ過ちを繰り返しても気づかず　

東日本大震災を機に、漁獲圧力が減り、資源量が回復。しかし再び元どおりに減った例にマダラがあります。写真は、三陸で撮ったものですが、マダラかどうかよく見なければわからない稚魚が水揚げされていました。マダラはヒラメと同じく、1メートルにもなる大型魚です。小さな内に獲ってしまえば育ちません。これを「成長乱獲」と呼びます。

マダラの資源量が、2011年の震災前と、震災後で資源量が大きく変動し、再び減少していることが上のグラフで分かります。

2011年に震災の影響で漁獲が減った2012年時2歳(水色)のマダラ資源が、成長して翌2013年3歳(黄緑)になり、翌々年の2014年に4歳(黄色)と急増していることが分かります。ヒラメの資源を表すグラフ同様に、中位、高位といった、2本の線は本来あるべき資源量を考えた場合、基準が低すぎて意味がなかったことが分かります。これは、ヒラメでも同じです。

ところで、科学的根拠に基づく漁獲枠がなく、稚魚も容赦なく獲ってしまう現在の制度においては、残念ながら資源がサステナブル(持続可能)になることはありません。

漁業先進国と異なり、戦争や天災が起こらないと、資源が回復せず、回復しても一時的で元の木阿弥になってしまう日本の水産資源管理制度。

2020年に施行される国際的に見て遜色がない資源管理を行うとする漁業法の改正を機に、真剣に資源をサステナブルにする制度を作る必要があるのではないでしょうか？

必要なことは、国民一人一人が、消費者としても大きく関わっている水産資源管理の大問題に気づくことです。新型コロナのマスク不足などで分かった方は多いと思いますが、各国は自国への供給を優先します。日本の食糧自給、特に魚のサステナビリティは非常に重要なのです。